宅建試験2024｜試験日・申し込み・試験内容などの概要
更新日：2024年7月11日
宅建試験をこれから受験しようとお考えの皆さんは、「宅建試験はいつ実施されるの？」「どうやって申し込むの？」「どんな問題が出題されるの？」など、気になっているのではないでしょうか。
そこで、このページでは、宅建試験の試験日や申し込み方法、試験内容などを紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
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宅建試験の試験日
まずは、宅建試験の試験日・スケジュールから紹介していきます。
試験日は年1回・10月の第3日曜日
宅建試験は、年に1回だけ、10月の第3日曜日に実施されます。
チャンスは年に1度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要がありますね。
2024年度の試験日は10月20日（日）
2024年度（令和6年度）の宅建試験は、下記の日程で実施される旨が官報にて公告されました。（2024年6月7日発表 宅建試験のスケジュール）
- 【試験日】令和6年10月20日（日） 13:00～15:00
試験日程（申し込み・試験日・合格発表）【2024年度】
2024年度（令和6年度）の宅建試験の試験日程は、下記のとおりです。
| 申込書の配布期間 | 令和6年7月1日（月）～7月16日（火） ⇒一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
|---|---|
| 申し込み期間 | ＜インターネット申し込み＞ 令和6年7月1日（月）9：30～7月31日（水）23：59 |
| ＜郵送申し込み＞ 令和6年7月1日（月）～7月16日（火） ※消印有効 |
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| 試験会場の確認 | 8月下旬に郵送していた「試験会場通知」は、令和6年度から廃止 ⇒受験票が届くより先に試験会場を確認したい場合は、8月下旬以降に、ネット申込者はWEBサイト「宅建試験マイページ」で、郵送申込者は専用ダイヤルで確認が可能 |
| 受験票発送日 | 令和6年10月2日（水）に、試験会場を記載した受験票を発送 |
| 試験日 | 令和6年10月20日（日） |
| 試験時間 | 13時～15時（2時間） ※ただし、登録講習修了者（5問免除者）は、13時10分～15時（1時間50分） |
| 合格発表日 | 令和6年11月26日（火）9：30～ |
| 受験料 | 8,200円 ※令和3年度までは7,000円でしたが、令和4年度以降、8,200円に改定されています。 |
申し込み方法
次は、宅建試験の申し込み方法や必要書類について解説します。
宅建試験は、「インターネット」又は「郵送」のいずれかで申し込むことができます。インターネットから申し込む方が圧倒的に簡単ですので、インターネット申込みをおすすめします。
インターネットの申込方法と必要書類
- （一財）不動産適正取引推進機構のホームページの申込画面から「マイページ」を作成
- 「マイページ」にログインし、顔写真データ（JPG又はPNG形式 ※iPhoneはHEIF形式も可）をアップロードし、住所・会場など必要事項を入力して申し込み
- クレジットカード決済、コンビニ決済又はペイジー決済で受験手数料（8,200円）の支払い
郵送の申込方法と必要書類
- 「試験案内・申込書」を宅建業協会、主要書店等で入手
- 「顔写真（パスポートサイズ 縦4.5cm×横3.5cm）」を用意し、「受験申込書」に必要事項を記入
- 「受験手数料（8,200円）」を所定の用紙により郵便局又は銀行で払込み
- 「顔写真」と「受験手数料を払い込んだ証明書」を貼った「受験申込書」を、申込期間内に「簡易書留郵便」で郵送
※登録講習修了者は登録講習修了者証明書（原本）を添付
宅建試験の受験資格その他概要
次は、宅建試験の受験資格や試験会場などの概要についてご紹介します。
受験資格に制約はない
宅建試験には、受験資格はあるのでしょうか。
受験資格はない
宅建試験の受験には、年齢、性別、学歴等の受験資格は設けられていません。
国家試験の中には、学歴や実務経験が必要など受験資格が定められているものもありますし、かつては宅建試験にも、高卒以上や2年以上の実務経験といった受験資格が設けられていた時代もありました。
しかし現在は、宅建試験にはそういった制約、条件等は一切ありませんので、年齢、男女、中卒・高卒・大卒、実務経験を問わず、どなたでも受験することができます。
受験を禁止される場合がある
ただし、受験資格ではありませんが、カンニングや替玉受験といった不正な手段で受験した者は、3年以内の期間を定めて受験を禁止される場合がありますので、この場合は受験することはできません。
資格登録には実務経験又は講習の修了が必要
また、宅建試験に合格した後、宅建士として資格登録する際には、2年以上の実務経験が必要とされています。
この実務経験がない場合は2日間の登録実務講習を修了すれば、2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認められ、登録ができることになっています。
試験会場は原則居住している都道府県
宅建試験は、全国の各都道府県ごとに実施され、原則として、申込時点で居住している（住民票を置いている）都道府県での受験となります。
※ ただし、学生や単身赴任等の事情で、住民票とは別のところに居住している場合は、現に居住している都道府県で受験することも可能です。
※ 合格後の宅建士の資格登録も、当該試験地の都道府県知事に申請することとなります。
試験会場の詳細や持ち物については、宅建試験の試験会場や持ち物などの注意点のページで解説していますので、そちらをご参照ください。
合格発表はHP掲載・合格者通知にて実施
宅建試験の合格発表は、以下の方法により実施されます。
- ホームページへの掲載
- 合格者に対し、合格証書等の送付（簡易書留郵便） ※不合格者には結果通知は行われません。
- 宅建試験当日に実施される解答速報はこちら⇒宅建試験の解答速報まとめ
※解答速報で自己採点すれば、合格発表まで待たなくても、ある程度の結果が判断できます。
宅建試験の難易度・合格率など統計データ
宅建試験の難易度・合格率や、受験者数・合格者数・合格点などの統計データは、下表のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| H26 (2014) |
192,029 | 33,670 | 17.5% | 32点 |
| H27 (2015) |
194,926 | 30,028 | 15.4% | 31点 |
| H28 (2016) |
198,463 | 30,589 | 15.4% | 35点 |
| H29 (2017) |
209,354 | 32,644 | 15.6% | 35点 |
| H30 (2018) |
213,993 | 33,360 | 15.6% | 37点 |
| R1 (2019) |
220,797 | 37,481 | 17.0% | 35点 |
| R2 (2020) |
(10月)168,989 | 29,728 | 17.6% | 38点 |
| (12月)35,258 | 4,609 | 13.1% | 36点 | |
| (合計)204,247 | 34,337 | 16.8% | - | |
| R3 (2021) |
(10月)209,749 | 37,579 | 17.9% | 34点 |
| (12月)24,965 | 3,892 | 15.6% | 34点 | |
| (合計)234,714 | 41,471 | 17.7% | - | |
| R4 (2022) |
226,048 | 38,525 | 17.0% | 36点 |
| R5 (2023) |
233,276 | 40,025 | 17.2% | 36点 |
受験者数20万人のマンモス資格
宅建試験の受験者数は、上表のとおり、20万人を超えており、さらに、ここにきて益々増加を続けるというマンモス資格となっています。他の資格試験と比べてみると、例えば、
不動産系の国家資格では、過去5年の平均値で見ると、
- 管理業務主任者試験： 約16,000人
- マンション管理士試験： 約13,000人
- 土地家屋調査士試験： 約4,500人
法律系の国家資格では、
- 行政書士試験： 約40,000人
- 社会保険労務士試験： 約39,000人
- 司法書士試験： 約15,000人
のようになっており、いかに宅建試験の受験者数が多いかがわかると思います。
人気の高い行政書士や社労士でも4万人の受験者数ですから、宅建はその5倍もの受験者数になりますので、とんでもないマンモス資格ですね。
合格率15%の難易度
宅建試験の合格率は、おおむね15%程度で推移しています。国家資格としては、難しすぎず、易しすぎず、標準的な難易度の試験といえますね。
難易度・合格率の詳細については、宅建試験の難易度・合格率のページをご参照ください。
合格点・合格ラインは7割程度
また、合格点は、50点満点中31点～38点で、おおむね7割程度が合格ラインとなっています。
合格点（合格ライン）の詳細については、宅建試験の合格点・合格ラインのページをご参照ください。
他資格に比べて女性が多く年齢層も若い
次は、 宅建試験の合格者の属性について見てみたいと思います。
| 年度 | 男性合格者数 （割合） |
女性合格者数 （割合） |
合格者平均年齢 |
|---|---|---|---|
| H28 (2016) |
20,450 （67%） |
10,139 （33%） |
35.3歳 |
| H29 (2017) |
21,677 （66%） |
10,967 （34%） |
35.3歳 |
| H30 (2018) |
21,838 （65%） |
11,522 （35%） |
34.9歳 |
| R1 (2019) |
24,188 （65%） |
13,293 （35%） |
35.4歳 |
| R2 (2020) |
22,050 （63%） |
12,287 （37%） |
34.7歳 |
| R3 (2021) |
26,369 （64%） |
15,102 （36%） |
35.0歳 |
| R4 (2022) |
24,535 （64%） |
13,990 （36%） |
36.5歳 |
| R5 (2023) |
25,105 （63%） |
14,920 （37%） |
35.6歳 |
合格者の男女比
宅建試験の合格者の内訳は、上の表のとおり、男性が約65%で女性が約35%という男女比になっています。
これは、同じ不動産資格のマンション管理士や管理業務主任者試験では、男性が8割を占めていることに比べると、大きな違いです。
宅建試験は、他資格に比べて女性がかなり多いと言えますね。
合格者の年齢
宅建試験の合格者の年齢については、平均すると35歳程度になっています。
これも、マンション管理士や管理業務主任者では、40歳を超えていることに比べると、かなり若いと言えますね。
宅建試験の内容・試験科目
次は、宅建試験の試験内容・試験科目、出題形式・出題数などについて、順にご紹介していきます。
公表されている試験内容（試験範囲）
宅建試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれており、その試験内容は、おおむね次のとおりと公表されています。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
試験科目に落とし込んだ試験内容
公表されている試験科目は上記のとおりですが、実際に試験に出題される試験科目は、大きく分けて、①宅建業法 ②権利関係（民法等） ③法令上の制限 ④税・その他の4つの科目に分類することができます。
| 試験科目 | 試験内容 |
|---|---|
|
宅建業法 |
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|
権利関係 |
|
|
法令上の制限 |
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|
税・その他 |
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出題形式・出題数
宅建試験は、四肢択一式で50問（マークシート方式）が出題される筆記試験です。
ただし、登録講習修了者は試験の一部が免除され、45問のみの出題となります。
全ての出題がマークシート方式となっており記述式問題はありませんので、比較的試験対策をしやすい出題方式といえますね。
試験科目ごとの出題数は、次の表のとおりです。
| 試験科目 | 出題数 |
|---|---|
| 宅建業法 | 20問 |
| 権利関係 | 14問 |
| 法令上の制限 | 8問 |
| 税・その他 | 8問 |
| 合計 | 50問 |
なお、試験問題については、試験実施機関である「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」の公式サイトにて、過去3年分の試験問題と解答番号がPDFでダウンロードできるようになっています。（解説は付いていません） ⇒ 宅建試験の試験問題（過去3年分）
一部免除（登録講習修了者）について
宅地建物取引業に従事し、「従業者証明書」を持っている方は、登録講習機関が実施する「登録講習」を受け、登録講習修了試験に合格して登録講習修了者証明書の交付を受けた場合は、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建試験において、一部免除（5問免除）を受けることができます。この場合、試験時間は10分短縮されます。
この登録講習というのは、2ヶ月程度の通信教育とスクーリング（2日間で計10時間の講義＋修了試験）を受講する内容になっており、ＬＥＣ、ＴＡＣ、大原などの登録講習機関で受講することができます。（登録講習機関一覧（国交省ホームページ））※受講料として、1～2万円程度の費用がかかります。
免除される5問は、試験科目の「その他」の部分で、問46～問50で出題される5問です。
宅建試験は独学でも合格できる？
では、宅建試験は、独学でも合格できるのでしょうか。
私自身は、独学で宅建試験に合格することができました。今の時代、ネットで検索すればすぐにわかりますが、独学で合格している方は数多くいらっしゃいます。
独学におすすめの勉強法・テキスト
宅建試験は、独学であっても、テキスト1冊をしっかりと読み込み、問題集（過去問）を複数回繰り返すだけで、十分に合格可能な資格です。
独学の勉強法のポイントは、以下のとおりです。
- テキストを通読し、全体像を把握する。
- 章ごとにテキストを読み、そこに対応する問題集を解く。
- 問題集のみを解いていく（最低でも3回は解く）。
- 模試を受験する（又は予想問題集を解く）。
宅建試験に独学で合格するための勉強法については、宅建は独学で合格できる！おすすめ勉強法のページで詳しくご紹介していますので、そちらをご参照ください。
また、独学におすすめのテキストについては、宅建の独学におすすめのテキスト・参考書のページで、また、おすすめの問題集については、宅建のおすすめ問題集・過去問のページでご紹介していますので、そちらを参考にしてください。
必要な勉強時間・スケジュール
また、初心者が宅建試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に300時間といわれています。
この300時間という勉強時間を達成するために何ヶ月かかるのか逆算すると、以下のようになります。
| 1日の勉強時間 | 勉強期間・スケジュール |
|---|---|
| 3時間 | 3ヶ月強 |
| 2時間 | 5ヶ月 |
| 1時間 | 10ヶ月 |
ですので、試験日（10月の第3日曜日）の半年前ぐらいから勉強を始めるのがおすすめですね。
独学が不安な方は通信講座もおすすめ
なお、独学が不安な方や、短期合格を目指したい方には、通信講座もおすすめです。
下記の記事では、宅建のおすすめ通信講座を徹底的に比較してランキング形式でご紹介しています。初心者向け講座をはじめ、費用の安さや合格率の高さ、サポートの充実度など項目別のおすすめもご紹介していますので、参考にしてください。
- 独学が不安な方はこちら⇒宅建通信講座おすすめランキング
5万円前後で受講できる講座5社あり！ 最安値は19,800円！
国家試験”宅建試験”の実施団体・公式サイト
宅建試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業に関して必要な知識について、毎年少なくとも一回行うこととされている試験です。（宅地建物取引業法第16条・同法施行規則第10条）
この宅建試験は、宅地建物取引業法に基づき実施される試験ですので、まさしく”国家試験”ですね。
ただし、国や県が直接実施しているわけではなく、昭和63年度から、指定試験機関として国土交通大臣の指定を受けた「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
〒 105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号第33森ビル3階
試験部 TEL 03（3435）8181
一般財団法人 不動産適正取引推進機構（公式サイト）