目指せ！公認会計士 - 独学で資格取得 -
公認会計士は、弁護士・医師と並ぶ三大国家資格のひとつとされていて、企業の財務情報の信頼性を支える監査の専門家であり、独占業務として監査業務が行える唯一の国家資格です。
公認会計士試験は、受験資格に制限がなく誰でも挑戦できますが、短答式試験・論文式試験を突破する必要がある超難関試験です。
短答式試験は、市販テキストを使った独学で合格を目指すことも可能ですが、論文式試験まで完全な独学で突破するのは簡単ではありません。
このサイトでは、公認会計士試験の日程・科目・難易度をはじめ、独学におすすめのテキスト・問題集のほか、通信講座・予備校についても紹介します。
また、現役の公認会計士である濱谷慶史先生に監修をご協力いただき、公認会計士の資格取得を目指す皆さんに役立つ情報を発信しますので、ぜひ参考にしてください！
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公認会計士の資格試験
| 試験日 | 【第Ⅰ回短答式試験】毎年1回、12月上旬 【第Ⅱ回短答式試験】毎年1回、5月下旬 【論文式試験】毎年1回8月下旬 |
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| 受験資格 | 誰でも受験可能 |
| 合格率 | 10%前後 |
公認会計士の資格試験の日程・試験科目などの概要や、難易度・合格率など、公認会計士の試験情報について、下記のページで紹介します。
公認会計士試験は独学で合格できる？
公認会計士試験は、短答式試験なら市販のテキストや問題集を使った独学でも合格を目指すことができます。
一方、論文式試験まで完全な独学で対策するのは簡単ではありません。そのため、独学を中心に学習する場合でも、論文式対策では予備校を利用する「半独学」という方法もおすすめです。
以下の記事では、公認会計士試験の短答式対策を中心としたおすすめテキスト・問題集を詳しく紹介しています。
独学が不安な方は通信講座・予備校もおすすめ
公認会計士の論文式試験は独学では困難ですし、短答式に関してもやはり独学では不安という方もいらっしゃると思います。
そこで、おすすめの通信講座や予備校について、下記のページで紹介しますのでぜひ参考にしてください。
公認会計士とは？資格の概要
公認会計士は、会計のスペシャリストとして企業の公正な経済活動に重要な役割を担う専門家です。
公認会計士の主な仕事
特に、公認会計士の独占業務である監査業務は、公認会計士が独立した立場で監査を行うことで、投資家は安心して投資活動を行うことができます。
監査以外にも、その専門性を活かしてコンサルティングや税務、M&A、組織内会計士など、そのフィールドは広く、企業にとって重要な役割を担っています。
公認会計士が「企業のお医者さん」と比喩されるのもこのためです。
公認会計士の資格を取得するまで
公認会計士試験に合格しただけでは、公認会計士として登録できるわけではありません。実際に公認会計士として業務を行うまでには、実務補習や業務補助などの要件があります。
公認会計士になるためには、試験に合格したあと、3年間の実務補習を受け、最終的に修了考査という筆記試験に合格しないといけません。
また、業務補助要件というものがあり、監査法人や一定規模以上の企業で2年以上の実務経験を積む必要があります。
実務補習
実務補習はいわゆる研修のようなもので、通常は監査法人や一般事業会社の仕事を終えた後、研修会場へ向かって講義を受講することになります。eラーニングによる遠隔の受講も可能です。
修了考査
修了考査というと、まだ試験があるのか、、と考えてしまいますが、論文式試験ほどヘビーなものではなく、合格率は60%～70%ほどあります。
修了考査は相対試験ではなく、また、仕事の関係で基本的な対策ができない人も多いと考えられますので、それを考慮すると、ある程度の対策をして試験に臨めばそれほど壁は高くありません。
業務補助
業務補助は、近年は緩和されており、監査法人での業務でなくとも要件が満たされるようになっています。
以上、会計士試験に合格してからすぐに登録できるわけではありませんが、合格してから通常の公認会計士としての業務を行っていれば、大半の人は自動的に会計士登録が可能です。
| サイト名 | 内容 |
|---|---|
| 公認会計士・監査審査会 | 公認会計士法に基づき、平成16年に金融庁に設置された「公認会計士・監査審査会」のホームページです。 公認会計士試験は、「公認会計士・監査審査会」が実施しており、試験案内や試験結果などの情報が掲載されています。 |