目指せ！公認会計士 - 独学で資格取得 -

　公認会計士は、会計のスペシャリストとして企業等の公正な経済活動に重要な役割を担う専門家です。

　特に、公認会計士の独占業務である監査業務は、公認会計士が独立した立場で監査を行うことで、投資家は安心して投資活動を行うことができます。

　監査以外にも、その専門性を活かして、コンサルティングや税務、M&A、組織内会計士など、そのフィールドは広く、企業等にとって重要な役割を担っています。

　公認会計士が「企業のお医者さん」と比喩されるのもこのためです。

　このサイトでは、公認会計士の試験制度や勉強法、おすすめテキストや通信講座・予備校などを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の資格試験

　公認会計士は上述のとおり、独占業務として監査業務が行える唯一の国家資格です。

　公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・審査会が実施しており、近年の受験者数は1万人を超え、例年の最終合格者数は1,300人程度（合格率10%前後）となっています。

　試験は短答式（マークシート式）と論文式の2種類があり、受験資格に制限はありません。

　司法試験や弁理士試験と並ぶ超難関資格ですが、受験の敷居そのものは低い資格です。

公認会計士の資格を取得するまで

　公認会計士試験に合格すると、3年間の実務補修を受け、最終的に終了考査という筆記試験に合格しないといけません。

　また、業務補助要件というものがあり、監査法人や一定規模以上の企業で2年以上の経験を積む必要があります。

実務補習

　実務補習はいわゆる研修のようなもので、通常は監査法人や一般事業会社の仕事を終えた後、研修会場へ向かって講義を受講することになります。e-ラーニングによる遠隔の受講も可能です。

終了考査

　終了考査というと、まだ試験があるのか、、と考えてしまいますが、論文式試験よりヘビーなものではなく、合格率は60%～70%ほどあります。

　終了考査は相対試験ではなく、また、仕事の関係で基本的な対策ができない人も多いと考えられますので、それを考慮すると、ある程度の対策をして試験に臨めばそれほど壁は高くありません。

業務補助

　業務補助は、近年は緩和が実施されており、監査法人での業務でなくとも要件が満たされるようになっています。

　以上、会計士試験に合格してからすぐに登録できるわけではありませんが、合格してから通常の公認会計士としての業務を行っていれば、大半の人は自動的に会計士登録が可能です。

公認会計士の資格を独学で取得するための勉強法・テキスト

　公認会計士の短答式試験は、独学でも合格が目指せます。おすすめの勉強法や必要な勉強時間、そして、おすすめのテキストや問題集などについて、下記のページで紹介します。

独学が不安な方は通信講座・予備校もおすすめ

　公認会計士の論文式試験は独学では困難ですし、短答式に関してもやはり独学では不安という方もいらっしゃると思います。

　そこで、おすすめの通信講座や予備校について、下記のページでご紹介しますのでぜひ参考にしてください。