公認会計士試験｜科目・試験日程・受験資格などの概要

更新日：2024年11月7日

　公認会計士試験は、近年の受験者数は1万5千人を超え、最終合格率は10%を切る超難関試験です。

　弁護士・不動産鑑定士と並ぶ三大国家資格のひとつとされていますが、受験資格に制限はなく、受験の敷居そのものは低い資格です。

　この記事では、公認会計士試験の科目、試験日、受験資格、合格率・難易度などの概要について、詳しく紹介していきますので、受験を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の試験内容【短答式】

　公認会計士試験は、短答式試験（マークシート方式）と論文式試験（記述式）の2種類があります。

　短答式試験に合格すると、論文式試験を受けることが可能です。

　合格基準は、総得点の60～70%が基準ですが、その年の試験の難易度により合格基準は変動します。また、1科目でも満点の40%未満の科目がある場合、不合格になってしまいます。

　短答式試験には短答式Ⅰと短答式Ⅱがあり、それぞれ12月と5月に実施されます。このため、ご自身の勉強スケジュールにあわせて受験することが可能です。

　短答式Ⅰで不合格だったとしても、短答式Ⅱで合格すれば、その年の8月の論文式試験を受験することができます。

　ただし、第Ⅱ回短答式を受験するということは、論文式試験の直前期に論文式対策に集中できないため、その意味では不利になることに注意が必要ですね。

　なお、短答式試験に全科目合格すれば、2年間短答式試験が免除になります。

試験科目と試験時間・出題数

　公認会計士 短答式試験（マークシート）の科目に応じた試験時間と出題数・配点は、下記のとおりです。

科目	試験時間	出題数	配点
企業法	1時間	20問	100
管理会計論	1時間	20問	100
監査論	1時間	20問	100
財務会計論	2時間	40問以内	200

科目ごとの出題形式・内容・対策

　公認会計士 短答式試験における科目ごとの出題形式や試験内容・対策を解説します。

企業法

　企業法は、会社法及び金融商品取引法が主な出題範囲となります。

　問題は、与えられた4つの文章の中から、正しい内容の文章の組み合わせを6つの選択肢から選ぶ形式が主となります。

管理会計論

　管理会計論では、理論問題と計算問題の両方が出題されます。

　特に、計算問題はスピードが重視され、計算が苦手だと時間切れになってしまいます。

　計算問題は1問1問のボリュームは小さいので、いかに全てを早く正確に解くかが合否の分かれ道になります。

　計算問題の選択肢は基本的に数値になりますので、選択肢がヒントになることもあります。

　理論問題は考え込んでしまうリスクがあるため、計算問題から解く方が多いです。

監査論

　監査論は、基本的に理論問題のみですが、テストサンプル数を計算させるような問題も出題されます。

　主に監査基準が出題範囲となりますが、実務指針の細かい部分に関する出題もあります。

　出題形式は企業法と同様、正しい文章の組み合わせを6つの選択肢から選ぶ形式が主となります。

財務会計論

　財務会計論は、管理会計と同様、理論問題及び計算問題の両方が出題されます。

　会計士試験の中心科目であるため、ボリュームが多く、試験時間も2倍の2時間となっています。

　また、問題の後半には総合問題があり、多く配点されています。

　総合問題といっても、全て解かなくても部分的に解答が可能なため、焦らず解答できる部分を解答していくのが合格への近道となります。

公認会計士の試験内容【論文式】

　公認会計士の論文式試験は、短答式試験の合格者だけが受験することができます。

　短答式試験と大きく異なるのは、マークシート方式ではなく記述式という点です。

　また、応用力が問われ、会計基準や監査基準、会社法にそのまま記載してある内容が問われることは基本的にありません。

　試験中は、法規集が配布されますので、そもそも論文式試験においては法規集の内容を暗記すること自体がさほど重要ではなくなります。

　論文式試験はどの科目もボリュームが多く、また難易度も非常に高いため、すべての問題を解かなければならない短答式試験とは異なり、「どの問題を捨てるか」という取捨選択の判断も重要になってきます。

　論文式試験の合格は「得点率」が基準となり、各科目の点数のトータルで合否は決定しません。これは偏差値と似たようなものと考えて問題ありません。

　つまり、1科目でも得意な科目があると、得点率が非常に高くなり、合格しやすくなります。逆に、1科目でも平均より大きく下回る点数を取ってしまうと、非常に不利になります。

　また、主要科目である会計学は、他の科目と異なり得点率に大きく差が出やすいです。主要科目であるがゆえに、この科目で高得点を狙えれば非常に有利になります。

　論文式試験は、短答式試験の出題科目よりさらに「租税法」と選択科目の2科目が追加されます。

　選択科目は、経営学・経済学・民法・統計学から選択可能です。選択科目については、それぞれボリュームや特徴がありますので、慎重に選択する必要があります。

試験科目と試験時間・出題数

　公認会計士 論文式試験の科目ごとの試験時間・出題数・配点は、以下のとおりです。

科目	試験時間	出題数	配点
監査論	2時間	大問2つ	100
租税法	2時間	大問2つ	100
会計学（午前）	2時間	大問2つ	100
会計学（午後）	3時間	大問3つ	200
企業法	2時間	大問2つ	100
選択科目※	2時間	大問2つ	100
※経営学・経済学・民法・統計学

必須科目の出題形式・内容・対策

　公認会計士 論文式試験における必須科目の出題形式・試験内容・対策を解説します。

監査論

　論文式試験開始後の最初の科目が公認会計士の独占業務である監査論の科目になります。

　大きく大問が2つあり、それぞれ理論の一問一答、総合問題での応用力を問う問題が出題される傾向があります。

　見たことのないような問題文であっても、解答すべき事項は基礎的な内容であることが多いので、何を問われているのかを見極めることが重要です。

租税法

　租税法は、短答式試験にはない科目ですが、他の科目と比較して、ボリュームが非常に大きい科目です。

　法人税・所得税・消費税のほか、相続税なども過去の出題範囲に含まれています。

　合格するためには、まず法人税でしっかり点を取ることが重要です。

　消費税は1問間違えると、他の問題も必然的に間違えてしまうリスクがあるため、留意です。

　問題のボリュームが大きく、難易度も高いものが出題されるので、時間に余裕をもって解ける人はほとんどいないかもしれません。解くべき問題の取捨選択が重要視されます。

　基本的に大問2つのうち第1問が理論問題、第2問が計算を主とした問題が出題される傾向にあります。

会計学（午前）

　会計学とまとめられていますが、内容は管理会計となります。

　大問2つとも計算問題となり、小問の中にところどころ理論問題を挟む傾向となっています。

　理論問題は問題文全体を把握していなくても解ける場合があるので、まずは理論問題から解くという方法も考えられます。

会計学（午後）

　会計学とまとめられていますが、内容は財務会計となります。

　受験生の多くが手堅く点数を稼いでくるため、得点率に差が出る部分で、公認会計士試験において合否を大きく左右する主要科目となります。

　また、試験時間も3時間と長く、午前の管理会計の後でもあるため、集中力が必要とされます。

　主に計算問題と理論問題の融合問題で出題される傾向があります。

　重要論点である連結会計、企業結合会計等は出題頻度が高い傾向にあります。

企業法

　企業法の出題範囲は主に会社法で、金融商品取引法から出題されることもあります。

　試験中は会社法法規集が配布されるため、試験の内容は主に判例や条文の趣旨を問う内容になります。

　解答するうえで、根拠となる条文を明確に記載することが重要になってきます。

　結論を導くための起承転結といった論述力も試されます。つまり、文章の中で矛盾があると、減点されてしまうので、まずは実際に書く前に、文章の構成を練ることも重要になってきます。

　また、1つの問題に対する論述量が圧倒的に他の科目よりも多いため、書いた文章を修正することが非常に手間になり時間の大きなロスになるので注意が必要です。

選択科目の傾向

　経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目から1つだけ受験科目を選択することが可能です。

　受験生の多くは経営学を選択する傾向があります。

　経営学が多く選ばれる理由としては、経営学部出身者が受験生に多いこと、また、相対的に民法や経済学よりボリュームが少ないことが挙げられます。

　選択する受験生が経営学の次に多いのは統計学です。ボリュームがそれほど大きくないこと、計算問題のため、安定して点数を稼ぐことができる、などのメリットがあります。

　いずれにしても、得意な科目があれば、得点率を大きく稼ぐことのできる科目となります。

公認会計士試験の日程

　次は、 公認会計士試験の試験日や日程、スケジュールについて紹介していきます。

試験の実施スケジュール

　公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2種類があります。

　短答式試験をクリアすると、論文式試験の受験資格を得ることができます。

　なお、短答式試験は第Ⅰ回と第Ⅱ回の2回で実施され、学習スケジュールにあわせて受験することが可能です。

　例年、第Ⅰ回短答式試験は12月上旬に、第Ⅱ回短答式試験は5月下旬に、論文式試験は8月下旬に実施されます。

　第Ⅰ回と第Ⅱ回の短答式試験の日程は間隔がありますので、勉強の進捗的に第Ⅰ回に間に合わない場合、第Ⅱ回の短答式試験に出願することが可能です。

　第Ⅰ回試験を受験し不合格だった場合でも、第Ⅱ回試験を受験し突破すれば、同一年の論文式試験を受験することができます。

※　短答式Ⅰ回とⅡ回では、試験要領は原則として違いはありませんが、当然、試験問題そのものは異なります。

　願書の受付期間は、いずれも2～3週間の期間があらかじめ決められていますので、忘れずに提出しましょう。

⇒ 公認会計士・監査審査会ホームページ

試験日程【令和6年（2024年）】

　令和6年（2024年）の公認会計士試験は、下記の試験日程で実施されます。

区分	願書受付		試験日	合格発表日
	インターネット	書面
第Ⅰ回短答式	令和5年 8月25日～9月14日	令和5年 8月25日～9月8日	令和5年 12月10日（日）	令和6年 1月19日
第Ⅱ回短答式	令和6年 2月5日～2月26日	令和6年 2月5日～2月16日	令和6年 5月26日（日）	令和6年 6月21日
論文式	－	－	令和6年 8月16日（金）～8月18日（日）	令和6年 11月15日

試験日程【令和7年（2025年）】

　令和7年（2025年）の公認会計士試験は、下記の試験日程で実施されることが予定されています。

区分	願書受付 （オンラインのみ）	試験日	合格発表日
第Ⅰ回短答式	令和6年 8月23日～9月12日	令和6年 12月8日（日）	令和7年 1月17日（金）
第Ⅱ回短答式	令和7年 2月3日～2月25日	令和7年 5月25日（日）	令和7年 6月20日（金）
論文式	－	令和7年 8月22日（金）～8月24日（日）	令和7年 11月21日（金）

公認会計士試験の受験資格

　公認会計士試験の受験には、受験資格の制限はありません。

　平成17年以前の試験制度では、大学卒業者であること等の受験資格が設けられていましたが、現行試験制度では、年齢・学歴・国籍等にかかわらず、誰でも受験が可能です。

公認会計士試験の合格率・合格基準点・受験者数

　次は、公認会計士試験の合格率・合格基準点・受験者数などの統計データを紹介します。

短答式試験の合格率

　まずは、短答式試験の合格率です。

1）短答式Ⅰ試験

2）短答式Ⅱ試験

※　実質合格率とは、願書提出者から欠席者及び免除者を除いた人数（＝答案提出者）を母数として計算した合格率です。

※　短答式Ⅱ試験に免除者数が記載されているのは、免除者は短答式Ⅱ試験の願書にて出願を行うためです。

◆近年の短答式試験の合格者数は2,000人前後で推移！

　　近年の短答式試験の合格者数は、短答式試験Ⅰ・Ⅱの合計で、2,000人前後で推移しています。

　合格率は、過去5年を平均すると、第Ⅰ回短答式試験は約12%、第Ⅱ回短答式試験では約12%で推移しています。短答式Ⅰ・Ⅱ試験両方を考慮した合格率となれば、期待値としてはもう少し高くなります。

※　令和3年度においては第Ⅰ回短答式試験が無かった影響により、第Ⅱ回短答式試験における合格者・合格率が高めとなっています。

　合格者数はそれほど増減していないものの、総受験者数が増加しているため、直近の合格率はやや減少していると言えますが、監査業界においては現状人手不足の状況であり、今後増加していく可能性は十分にあると考えられます。

◆短答式試験はお試し受験者が多い？

　短答式試験については欠席者が多いですが、これは翌年を本番としてお試しで受験しようとする受験生が多いことが要因となっていると考えられます。

　丸一日拘束され、体力も使いますから、結果的に受験を避けた方が多数いらっしゃると思います。

　このため、各年度の合格率は欠席者（及び免除者）を除いた答案提出者を母数として計算しています。

◆短答式Ⅰと短答式Ⅱの合格者数の違いは？

　短答式Ⅰ試験の方が合格者数が多いのは、受験者のレベルが総じて短答式Ⅰ試験の方が高めであることが原因と考えられます。

　短答式Ⅰ試験に不合格の場合は、短答式Ⅱ試験も受験できることから、短答式Ⅱ試験の合格者には、短答式Ⅰで不合格となった願書提出者も含まれる点に留意してください。

　合格基準については各年度の多少のブレがありますが、各年度科目ごとに難易度のバラつきがあり、年によっては非常に難解な問題が出題されることがあるためです。

◆今後の合格者数の傾向は？

　2009年頃からリーマンショックの影響もあり、会計士試験合格者数を激減させたこと、監査法人の公認会計士合格者の受入体制が脆弱になった影響もあり受験者数は減少していましたが、近年は合格者数の増加及び就職状況も良く、受験者数は増加傾向にあります。

（データソース）
公認会計士・監査審査会ホームページ
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

論文式試験の合格率

　論文式試験の合格率については、下表のとおりです。

※　願書提出者数は、第Ⅰ回、第Ⅱ回短答式試験のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計したもの。

※　最終合格率は、論文式合格者数/願書提出者数で計算している。

※　論文式合格率は、論文式合格者数/論文式受験者数で計算している。

◆論文式試験の合格率は、35%付近で推移！

　公認会計士試験の論文式試験の合格率は、表のとおり、直近では35%付近で推移しています。

　3人に1人は受かる計算になりますが、短答式を勝ち抜いた中での合格率のため、決して楽な競争ではありません。

　短答式試験も含めた最終的な合格率は10%を切るようになり、難化傾向が進んでいます。

　一方、短答式試験と同様、論文式試験の合格者数も若干ですが増加傾向にあるといえ、今後の景気に大きな影響がない限り、この傾向が継続すると予想されます。

（データソース）
公認会計士・監査審査会ホームページ
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

公認会計士の難易度

　公認会計士は弁護士、税理士、国家総合職等と同様、難関資格のひとつです。

　試験問題自体の難易度は高く、ボリュームも非常に大きいです。

　一方、受験の敷居は他の難関資格と比較し低く、誰でも受験可能なため、そういった意味では努力すれば誰もが合格の切符を手にすることが可能といえます。

　よく比較されるのが税理士試験ですが、税理士試験は長距離マラソン、会計士試験は短距離マラソンと比喩されることがあります。

　これは、税理士試験が科目免除制があるのに対し、会計士試験（論文式）は科目免除があっても2年という制限があることから、短期間で合格を勝ち取る必要があるためです。

　また、論文式試験を受験するための短答式（マークシート式）試験においても、科目免除はなく、全科目合格して初めて短答式試験免除が与えられます。

　一方、試験内容においては、暗記というよりも、理解を問う出題が多い傾向にあります。

　会計士試験は計算問題が多くを占めますし、論文式試験においては法規集が試験中に配布されるので、意味のないゴロ合わせなどの暗記に悩まされることはあまりありません。

　また、会計士といえば、高度な計算をイメージされる方もいるかもしれませんが、計算自体は複雑な関数を利用することもなく、足し算や引き算ができれば問題ありません。

※　例外的に、経営学、統計学の選択科目で一部数学の知識が必要にはなります。

　公認会計士試験は、独学で合格する方はレアケースのため、多くの受験生は予備校・通信講座を利用しています。下記の関連記事では、公認会計士の予備校5社を徹底比較して、おすすめの通信講座を紹介していますので、参考にしてください。

　なお、独学で合格を目指す場合は、下記の関連記事で、おすすめテキストや勉強法、勉強時間などを紹介していますので、参考にしてください。

公認会計士試験の実施団体/公式サイト

　公認会計士試験の実施団体は、公認会計士・監査審査会です。

　公認会計士・監査審査会は、公認会計士法に基づき、金融庁に置かれる合議制の機関として平成16年に設置されました。

　公認会計士試験についての詳細な情報は、下記ホームページで確認できます。

◆公認会計士・監査審査会ホームページ
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html