公務員に役立つ資格おすすめ5選！行政書士がNo.1【体験談】

更新日：2024年8月18日

　私は、公務員として市役所に勤めながら、様々な資格を取得してきました。

　こういった資格は、私自身の公務員生活にとても役立ちましたので、このページでは、私の経験を踏まえ、公務員に役立つおすすめの資格を紹介したいと思います。

　また、その中でも、私にとっては行政書士の資格が最も役に立ちました。

　市役所や県庁に勤める地方公務員が行政書士の資格を取得することにどんな意味があるのか、また、業務においてどのように役立つのか、どんなメリットがあるのかなど、実際に市役所に22年間勤めた私の体験談をもってお答えしていきたいと思います。

公務員に役立つ資格おすすめ5選

　では、公務員に役立つ資格として、私自身の経験や同僚の話も交えながら、公務員におすすめの資格を紹介したいと思います。

No.1：行政書士

　まず、公務員に役立つ資格の第1位は、行政書士です。

おすすめ理由

　行政書士の勉強をすれば、行政法の知識、憲法・民法の知識、そして法的な思考能力など、すべてが公務員の業務に直接的に役立ちます。

　条例の制定・改廃事務、不服申立ての対応、日常業務の法的な整理、法的根拠に基づく説明責任などなど、挙げればキリがありません。

役立った事例

　詳細は、当ページ後半の「公務員が行政書士の資格を取得することの意味」以降で具体的な事例を挙げながら、私の体験談として詳しく紹介していきますので、そちらをご覧ください。

No.2：宅建（宅地建物取引士）

　公務員におすすめの資格第2位は、宅建士（宅地建物取引士）です。

おすすめ理由

　宅建と公務員というのは、あまり結びつかないように感じるかもしれませんが、そんなことはありません。

　宅建の勉強をすれば、建築行政、都市計画行政、住宅政策行政、固定資産税、そして管財や用地買収などにおいて、直接的に役立つ知識を身につけることができます。

役立った事例

　宅建は、法律資格の登竜門とも言われていますので、行政書士を取る前に、宅建から取ってみるのもいいですね。私も、宅建を取ってから行政書士を取りました。

　私の市役所の知り合いにも、宅建の資格を持っている人は、けっこういましたね。

　宅建の資格が公務員にどのように役立つかについて、詳しくは、下記の関連記事をご参照ください。

No.3：FP（ファイナンシャル・プランナー）

　公務員におすすめの資格第3位は、お金のエキスパート”FP（ファイナンシャル・プランナー）”です。

おすすめ理由

　FPの試験では、社会保険・年金、生命保険・損害保険、金融資産運用、税金、不動産、相続・事業承継など、お金に関する知識を学びます。

　このため、社会保険・年金の知識は、国民健康保険や年金などの部署、税金関連の知識は、税務部で役に立ちます。

　そして、不動産に関する知識は、建築行政・都市計画行政にも役立ちます。

　FPは、自分自身の生活にも役に立つ知識ですから、その意味でも取っておいて損はありませんね。

役立った事例

　私の先輩にも、税務部（収税課）に配属されたときにFPの資格を取った方がいました。ただし、資格を取ったあと、制度の改正が多すぎて知識の更新ができないと言われてましたが。。

No.4：社労士（社会保険労務士）

　次に公務員におすすめの資格は社労士（社会保険労務士）です。

　社労士は、労働や社会保険、そして、人事や労務管理に関するプロフェッショナルで、”人”に関する専門家と呼ばれています。

おすすめ理由

　市役所でいうと、人事課がドンピシャの部署ですね。

　さらに、国民健康保険や年金、医療助成などの部署でも直接的に役立ちます。

役立った事例

　私の同僚では、人事課に配属されたときに、社労士の資格を取った先輩がいました。

　その先輩は、社労士に限らず様々な知識を採り入れる方でしたので、市役所の枠に収まりきらず、47歳で市役所を辞めて独立され、多方面でご活躍されています。

No.5：簿記

　次に公務員におすすめの資格は、簿記検定です。

　個人的には、簿記の勉強をした方がよさそうとか、簿記の知識がなくて困ったというような経験はありませんが、取っていて損はない資格だと思います。

おすすめ理由

　公務員の仕事をするうえで、予算や決算など、お金の事務はどの部署でも必ずありますし、財政課や会計課などでは、直接的に役立ちますね。

　さらに、企業会計の知識が必要な商工業系の部署に配属された場合にも直接的に役に立つはずです。

役立った事例

　私の同僚では、社会福祉法人の指導・監査をする部署に配属された際に、簿記の勉強をして、2級まで取った人がいましたね。ただし、他部署に異動してからは全く必要なくなった、、と嘆いていましたが。。

【番外編】税理士・司法書士などの超難関資格

　その他、公務員として役立つのは間違いありませんが、働きながら勉強するには難関すぎて、おすすめしにくい資格を紹介します。

役立つのは間違いない

　例えば、税理士の資格も税務部で役立つのは間違いありません。

　あと、司法書士の資格も、法制係などの法務部門に限らず、各部署で条例立案や不服申立て、訴訟などの事務がありますので、そういったときに役立つ資格です。

難関すぎておすすめできない

　しかし、おそらく公務員として働きながら税理士試験に受かるというのは、かなり難しいのではないかと思います。

　実際、会計事務所に勤めながら、10年ほどかけて合格するという話もよく聞きますから。

　また、市役所の中で司法書士の資格を持っていれば、かなり重宝され、一目置かれるような存在になれると思います。

　実際、市役所の知り合いにも、司法書士を目指して勉強している人が3名ほどいました（私を含めると4名）。ただし、在職中に合格まで辿り着いた人はいませんでした。

　ですので、超難関資格といわれるような司法書士や税理士は、公務員として働きながら、そう簡単に取れるような資格ではありませんので、公務員に役立つ資格としておすすめしにくい資格になりますね。

公務員に役立つ資格まとめ

　ということで、公務員に役立つ資格としてのおすすめは、実際に公務員として働きながら合格を目指せるかどうかも考慮すると、法律資格として「行政書士」「宅建」「社労士」、そして会計・金融資格として「FP」「簿記」の5資格になります。

　公務員として在職中に資格を取れば、自信を持って職務にあたることができます。上司や同僚からの評価も間違いなく上がりますし、頼られる存在になるはずです。

　そういった向上心の高い、やる気のある公務員の方は、ぜひ資格取得にチャレンジしてみてください！

公務員が行政書士の資格を取得することの意味

　では、ここからは、公務員に役立つ資格No.1の行政書士について、深掘りしていきたいと思います。

　まず、公務員が行政書士の資格を取得することの意味について、私の考えを書かせていただきます。

20年以上勤めれば資格がもらえるから意味がない？

　行政書士の資格は、一般的には行政書士試験に合格することによって取得することができます。

　ただし、国家公務員、地方公務員又は一定の独立行政法人の職員として、行政事務に20年以上（高卒以上の学歴がある場合17年以上）従事することによっても、行政書士の資格が取得できます。

　このため、「公務員がわざわざ行政書士試験なんて受験する必要はない」と思うかもしれません。

行政書士試験の勉強をすることに意味がある

　しかし、私が言いたいのは、公務員が”行政書士の資格を取得すること”よりも、”行政書士試験の勉強をすること”に意味があるということです。

　特に、行政書士の試験科目のうち「行政法」を勉強することに大きな意味があります。

　もちろん、民法や憲法も、勉強する価値は十分にありますが、公務員にとっては、やはり行政法が直接的に様々な業務と結び付いていますので、勉強する価値がとても高いんです。

　さらに、これらの法令を学ぶことによって、法的な思考能力が身につきますので、これも行政に従事する職員にとって、とても意味のあることだと思います。

　とにかく、公務員の仕事は、あらゆる業務が法令に基づいて行われるべきであり、そのベースとなるのが行政法です。

　このため、公務員の方は、職場研修などで行政法の研修を必ず受けると思いますが、受け身で学習するのと、自ら勉強するのとでは、身に付き方がまったく違います。

　ですので、公務員の方には、行政書士試験の受験を是非おすすめします！

公務員の私が行政書士の資格にチャレンジしたきっかけ

　それでは、私が行政書士の資格にチャレンジしようと思った”きっかけ”についてお話していきたいと思います。

　 私が市役所に入ってから2つ目に配属されたのが、建築行政の部署「建築指導課」でした。

　そこでは、法律に基づく許認可の事務や、条例に基づく審査会の事務、そして、要綱に基づく行政指導などを行っていました。

　このように、法律、条例、要綱に基づく事務に囲まれていたわけですが、はじめの頃は特に何も考えずに、ただ決められたとおりに事務をこなすだけでした。

　しかし、法改正により新たな許認可事務が発生し、それに伴い行政手続法に基づく「標準処理期間」を定めるという事務が発生しました。

　このときに、行政手続法の存在を初めて意識することになりました。なるほど、申請を受けてから処理するまでの期間を定めることが、法律上の努力義務とされているのか、、と。

　そして次に、市が行った行政処分に対する審査請求が提起され、その事務局を担当することになりました。

　こうなってくると、行政法を意識しないわけにはいきません。行政不服審査法の出番です。

　行政不服審査法の条文を引いたり、解説書を読んだりするなかで、行政法の勉強を本気でした方がいいんじゃないか、という意識が芽生え始めました。

　そして、実務で行政不服審査法や行政手続法と悪戦苦闘しながら、独学で行政書士試験の受験勉強を始めることにしたというわけです。

　これが、私が行政書士の資格を取ろうと思ったきっかけです。

　そして、約4ヶ月間の独学で、私は行政書士の資格試験に合格することができました。

行政書士の資格が公務員に役立った具体的な実例

　それでは、私が行政書士試験に合格した結果、行政書士の資格が公務員としてどのように役立ったのか、その具体的な実例を、以下でお話していきたいと思います。

行政書士の知識と法的思考力で条例制定事務をこなせた

　私は、行政書士試験に合格後、新規に条例を制定する事務に携わることになりました。

　条例の改正事務なら、何も珍しいことはありませんが、新規に条例を制定する機会というのは、公務員にとってそうそうあるものではありません。

　ここで、行政書士の資格試験で学んだ知識や、身につけた法的な思考能力が大いに役立ちました。

　50条を超える条例と、70条を超える施行規則、それにぶら下がる要綱や要領など、すべて私が条文を書き起こしました。（もちろん、そのベースとなる方針などは上司が考えたものですが）

　大学で法学部だった方は別として、特に法律を学んだことのない職員が、果たしてこのような事務をこなすことができたでしょうか。（ちなみに私は経済学部でした）

　条文を自分で書き起こすようなことは、なかなかできませんよね。

　しかし、行政書士試験の受験勉強を通して法律に慣れ親しみ、身につけた知識と法的思考能力があったおかげで、これだけの事務をこなすことができたんだと思っています。

不服申立てや事務の法的な整理にやりがいを感じることができた

　建築行政の次は、税務の部署（資産税課）に異動になり、ここでも行政書士の資格の知識が大いに役立ちました。

　資産税課は、固定資産税を賦課決定する部署です。賦課決定した後は、審査申出や異議申立てなどが提起されることがあります。

　普通の職員なら、このような事務は、できれば経験したくないと思うはずですが、私はまったく逆で、審査申出や異議申立ての事務を楽しむことができました。

　法律や評価基準に照らしながら論理構成をし、弁明書を書いていきます。まさに”法律家”になったような気分を味わっていたように思います。

　また、固定資産の所有者から苦情を受け、口頭で説明していると、「文書で回答しろ！」と言われるパターンがあります。

　普通の職員なら、「いや、文書で回答するのはちょっと、、」となるところですが、私は逆でした。文書なら、徹底的に理論構成し、ぐぅの音も出ないほど説明し尽くすことができるからです。

　そのほか、要綱や要領、事務処理基準なども作りまくりました。事務を法的に整理することに、やりがいを感じていました。

　とにかく、法律に基づいて論理構成をするのが楽しかったんです。行政書士の勉強を通じて、法律に慣れ親しみ、法律知識や法的思考を身につけた結果、公務員として、法律に基づいて事務を行うことができるようになったわけです。

説明責任が果たせるようになり法の解釈・運用能力の土台となった

　次は、市民課に配属されました。市民課では、行政書士の知識なんて関係ないんじゃないの？と思われるかもしれません。

　確かに、一般的な職員は、事務マニュアルに基づき事務をこなしていくだけ、という方がほとんどかもしれません。

　しかし、これらの業務も、すべて法令に基づく事務です。各種の法律があり、様々な判例や先例（国からの通達・通知など）もあります。

　それを、事務処理ベースに落とし込み、マニュアルという形にしてあるだけですので、その根拠は法令にあります。

　ただし、マニュアルの中に、法的根拠のない取扱いが紛れ込んでいることも、よくある話です。

　これが問題の引き金になることがあります。「どこに書いてあるんだ！」と窓口で市民に怒鳴られます。これに対し、「はい、第〇条に書いてあります。」と答えられれば市民は納得してくれますし、説明責任を果たすことができます。

　しかし、マニュアルにしか書いていなくて、どこにも根拠がないような場合は、非常に苦しいですよね。。

　ということで、私は、このように根拠なく市民に負担を求めるような手続や、根拠なく市民に不利益を与えるような事務を、極力なくさないといけない、と思うようになりました。

　そして、ここでもまた、要綱や要領の作成や条例改正などに取り組んでいきました。

　また、法令に基づく事務とはいうものの、法令にすべてが書いてあるわけではありません。独自に法令の解釈が必要となる場面も多く発生します。

　このような場合に、誤った判断をしないようにするには、法的な思考能力が求められます。

　法律に書いてあることをそのまま処理するのは当然の話であって、それを実務に適用したり、解釈しながら運用していくことが、行政マンとして必要とされる能力だと思います。

　こういった能力は、実務経験を積んでいくなかで培われていくものですが、そのためには、まずは土台が必要です。

　行政書士の資格の勉強をすることで、土台となる法律知識や公務員として必要な法的思考能力を効率よく身につけることができるんです。

相続人調査・相隣関係など民法の知識でスムーズに事務がこなせた

　その後は、空き家対策の部署に異動しました。最近、よく話題に上がるようになってきた空き家問題ですね。

　ここでは、法律や条例に基づき、指導、勧告、命令といった行政指導や行政処分をする事務がありましたので、行政手続法や行政不服審査法の知識がフル活用されました。

　空き家特措法という法律がメインとなる法律でしたが、まだ新しい法律ということもあり、取扱いが定まっていない部分が多くあったため、法を解釈し、慎重に判断しながら要綱や基準を策定していきました。

　このような事務も、行政書士試験で身につけた法的思考能力がとても役立ったと思います。

　また、空き家対策の業務では、所有者の相続人調査がとても大変でした。1軒の空き家を調査するだけで、10ｃｍのドッチファイルが戸籍で満杯になることもあります。

　このような相続権の有無の判断や、相続放棄の調査、そして、相隣関係（囲繞地、根・枝の切断）の説明なども、行政書士試験で民法を学んだおかげで、スムーズに事務をこなすことができました。

公務員にとって行政書士の資格はメリットばかり！

　以上は、私が経験した各部署で、行政書士の資格試験の勉強を通して身につけた行政法などの知識や法的な思考能力が役に立った事例ですが、こういった直接的に役立つ場面以外でも、行政書士の知識は、あらゆる場面で役に立つはずです。

行政法が役立つ場面

　行政法に関しては、例えば、「申請の受付」は、どんな部署でもありますよね。

　申請を受け付ける場面では、審査基準を定める義務や、標準処理期間を定める努力義務があります。申請に対する応答義務があります。申請を拒否する場合は、理由の提示義務があります。

　これらはすべて、行政手続法に定められているんです。

　また、法令に根拠なく「行政指導」をすることも頻繁にありますよね。いわゆる「お願い」というやつです。これについても行政手続法に規定があります。

民法が役立つ場面

　また、行政法のほか、民法についての知識もとても重要です。

　例えば、契約事務は、どこの部署でも携わるはずです。

　契約の成立や意思表示、代理権、債務不履行、危険負担、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）など、これらすべてに民法の知識が必要になってきます。

　また、申請の受付にしても、未成年者や成年被後見人などの代理手続であったり、任意代理人からの委任状による代理申請であったり、相続人からの申請であったり、これらにも本来、民法の知識が必要なはずです。

法律知識も法的思考能力も全てが役立つ

　このように公務員の事務は、本来、民法の知識や行政法の知識が必要なものばかりですが、これら法令をきちんと学ぶことなく漫然とこなすことができてしまうのも事実です。

　しかし、しっかりと行政法や民法を学べば、これらの事務のもつ意味を認識することができ、事務の見直しに繋げることもできますし、イレギュラーな事例が発生した場合でも、自身の判断で、これは法的にこうだから、こう対応すれば大丈夫、といった判断ができるようになります。

　そしてそれを上司に的確に説明することで、上司や同僚からの信頼を得ていくことに繋がります。

　このように、公務員が行政書士の勉強を通じて法律知識や法的思考能力を身につけることは、とにかく”メリットばかり”だと思います！

　ですので、公務員の皆さん！一定年数働けば手にすることができる行政書士の資格ですが、是非とも、行政書士試験の勉強をし、法律知識・法的思考能力を身につけた公務員になってください！

　公務員が資格取得を考えるなら、行政書士を一番におすすめします！