管理業務主任者試験2024｜試験日・申し込み・試験内容などの概要

管理業務主任者試験｜試験日・申し込み・試験内容などの概要

更新日：2024年3月19日

　管理業務主任者試験をこれから受験してみようとお考えの皆さんは、「管理業務主任者試験はいつ実施されるの？」「どうやって申し込むの？」「どんな試験科目が出題されるの？」など気になっているのではないでしょうか。

　そこで、このページでは、管理業務主任者試験の試験日や申し込み方法、試験内容などについて、ご紹介していきたいと思いますので、ぜひ参考にしてください。

管理業務主任者試験の試験日

　それでは、管理業務主任者試験の試験日程について、ご紹介していきます。

試験日は年1回・12月の第1日曜日

　管理業務主任者試験は、年に1回だけ、12月の第1日曜日に実施されます。

　チャンスは年に1度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要がありますね。

※　マンション管理士試験は、管理業務主任者試験のちょうど1週間前、11月の最終日曜日（第4又は第5日曜日）に実施されます。

試験日程【2023年度】

　2023年度（令和5年度）の管理業務主任者試験の試験日程は、以下のとおりです。

管理業務主任者試験の申し込み日程【2023年度】

申込書 配布期間	令和5年8月1日（火）～8月31日（木） ⇒一般社団法人 マンション管理業協会（管理業務主任者試験）
申込期間	＜Web＞ 令和5年8月1日（火）～9月29日（金） ※　Web申込みの場合、受験票が「マイページへの掲載」となるため、ご自身で印刷する必要があります。（郵送申込みの場合は受験票が郵送されます。） ※　Web申込みの場合、合格証明書が「マイページへの掲載」となるためご注意ください。（郵送申込みの場合は合格証明書が郵送されます）
	＜郵送＞ 令和5年8月1日（火）～8月31日（木） ※当日消印有効
試験日時	令和5年12月3日（日）13：00～15：00（2時間）
合格発表	令和6年1月12日（金）
受験料	8,900円 ※Web申込者は事務手数料として＋275円

申し込み方法その他概要

　次に、管理業務主任者試験の申し込み方法その他の概要について、ご紹介します。

　申し込みは、「Web」又は「郵送」のいずれかが選べます。

Webによる申し込み

　Webで申し込む場合は、以下の手順になります。

1. 「メールアドレス」と「顔写真データ」を用意し、一般社団法人 マンション管理業協会のホームページから申し込む。
2. クレジットカード、コンビニ払いまたはペイジーで受験手数料を支払う。

※　Web申込みの場合、受験票が「マイページへの掲載」となるため、ご自身で印刷して試験会場に持参する必要があります。（郵送申込みの場合は受験票が郵送されます）

※　Web申込み場合、合格証明書が「マイページへの掲載」となるためご注意ください。（ダウンロードして印刷することは可能。郵送申込みの場合は合格証明書が郵送されます。）

郵送による申し込み

　郵送で申し込む場合は、以下の手順になります。

1. 「受験案内書」を次のいずれかの方法により入手する。
   • マンション管理業協会のホームページ（一般社団法人 マンション管理業協会）からダウンロード
     ☆郵送の場合はこの方法が一番手っ取り早いと思います。私もネットでダウンロードしてプリントアウトして申し込みました。
   • 国・地方公共団体のマンション管理行政担当窓口、一部主要書店、マンション管理業協会本部・支部の窓口で入手
   • マンション管理業協会に郵送で請求
2. 「受験手数料」を指定の払込用紙等により、郵便局又は銀行で納付し、振込金受取書（又は、ATMの利用明細票）を受験申込書に貼り付ける。
   ☆ネットで振り込めないのは不便ですが、ATMが使えるのは、まだマシですね。
3. 顔写真（縦3cm×横2.4cm）を「受験整理票」に貼り付ける。
4. 「受験申込書」と「受験整理票」を特定記録郵便で郵送する。

受験資格

　管理業務主任者試験には、受験資格はあるのでしょうか。

受験資格に制約はない

　管理業務主任者試験には、年齢、性別、学歴などの受験資格は設けられていません。

　国家試験の中には、学歴や実務経験が必要などの受験資格が定められているものもありますが、管理業務主任者試験にはそのような制約、条件等は一切ありません。

　ですので、年齢、男女、中卒・高卒・大卒、実務経験、国籍を問わず、どなたでも受験することができます。

資格登録には実務経験又は講習の修了が必要

　ただし、管理業務主任者試験に合格後、資格登録をする際には、マンション管理について2年以上の実務経験が必要とされています。

　この実務経験がない場合は2日間の登録実務講習を受講し、修了すれば、2年以上の実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認められ、登録ができることになっています。

資格登録には欠格事由が定められている

　また、復権を得ていない破産者や、禁錮以上の刑に処せられて2年を経過しない者など、欠格事由（マンション管理適正化法第59条第1項）に該当する方は登録ができません。

試験会場

　管理業務主任者試験は、北海度、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県及び沖縄県並びにこれら周辺地域で実施されます。

合格発表の方法

　管理業務主任者試験の合否は、合格発表日に以下の方法で発表されます。

• マンション管理業協会のホームページに合格者の受験番号を掲載
• 【Web申込者】マイページに合否を掲示。合格者には合格証明書をマイページに掲載
• 【郵送申込者】各受験者へ合否通知書を送付。合格者には合格証明書を送付

※　2021年度試験までは合格者を官報で公告していましたが、2022年度以降、官報公告はなくなりました。 ⇒ インターネット版官報（発表日当日の「号外」の「公告」欄）

受験者数・難易度・合格率など統計データ

　管理業務主任者試験の統計データ（受験者数、合格者数、合格率、合格点）は、下表のとおりです。

　受験者数は、15,000人程度で緩やかに減少傾向にあり、合格率は20%程度で推移しています。合格点は、33～37点で、おおむね7割程度が合格ラインとなっています。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
平成26年 （2014年）	17,444	3,671	21.0%	35点
平成27年 （2015年）	17,021	4,053	23.8%	34点
平成28年 （2016年）	16,952	3,816	22.5%	35点
平成29年 （2017年）	16,950	3,679	21.7%	36点
平成30年 （2018年）	16,249	3,531	21.7%	33点
令和1年 （2019年）	15,591	3,617	23.2%	34点
令和2年 （2020年）	15,667	3,739	23.9%	37点
令和3年 （2021年）	16,538	3,203	19.4%	35点
令和4年 （2022年）	16,217	3,065	18.9%	36点
令和5年 （2023年）	14,652	3,208	21.9%	35点

管理業務主任者の試験内容・試験科目

　管理業務主任者試験の試験内容・試験科目については、以下のとおりです。

実施要領で公表されている試験内容（試験範囲）

　管理業務主任者試験では、想定される試験内容として、次のとおり公表されています。

項目	試験内容
(1)管理事務の委託契約に関すること	民法（「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)､マンション標準管理委託契約書等
(2)管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること	簿記、財務諸表論 等
(3)建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること	建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令（建築基準法、水道法等）､建築物の劣化､修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項等
(4)マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること	マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等
(5)上記(1)から(4)に掲げるもののほか管理事務の実施に関すること	建物の区分所有等に関する法律（管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの）等

試験科目に落とし込んだ試験内容

　公表されている試験内容は上記のとおりですが、これを読んだだけではイメージが沸かないと思いますので、具体的に、試験科目のレベルに落とし込んでみると、次のようになります。

分野	主な科目	出題数
法令系科目	民法、その他法令	10問
	区分所有法	7問
	マンション標準管理規約	6問
	マンション管理適正化法	5問
管理実務・会計系科目	管理実務・会計	9問
建築、設備系科目	建築、設備	13問

法令系科目

　この分野では、「民法」のうちマンション管理に関係する範囲と、マンション管理に関する最も基本的な法律である「区分所有法」、マンション管理規約のモデルとして定められた「マンション標準管理規約」、そして、管理業務主任者の資格制度などを定めた法律「マンション管理適正化法」を中心に出題されます。

　その他、借地借家法や、宅建業法、不動産登記法、建替え等円滑化法、被災区分所有法などからも若干数の出題があります。

　この中で最も重要なのは、民法と区分所有法です。そして、マンション標準管理規約も区分所有法の原則に変更を加えている部分の違いをしっかりと理解することが重要となります。

管理実務・会計系科目

　この分野では、マンション管理に関する契約書のモデルとして作成された「マンション標準管理委託契約書」や、会計・税務に関する知識から出題されます。

建築、設備系科目

　この分野では、マンションの構造や設備、維持保全などに関する知識から出題されます。

　建築に携わったことのない人にとっては、苦手意識を持ってしまう科目になりますが、試験対策としては、「丸暗記」で対応できますので、とにかく「暗記」することで乗り切りましょう。

出題形式・出題数

　管理業務主任者試験は、四肢択一（マークシート方式）で50問が出題される筆記試験です。

　全ての出題がマークシート方式となっており記述式問題はありませんので、比較的試験対策をしやすい出題方式といえます。

　なお、マンション管理士試験の合格者は、試験一部免除（5問免除）を申請できますので、45問の出題となります。（上記の試験項目(4)マンション管理適正化法の5問が免除）

管理業務主任者試験の実施団体／公式サイト

　管理業務主任者試験は、指定試験機関として国土交通大臣の指定を受け、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の定めにより「一般社団法人 マンション管理業協会」が実施しています。

一般社団法人 マンション管理業協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-13-3　虎ノ門東洋共同ビル2F
TEL 03-3500-2721
一般社団法人 マンション管理業協会（公式サイト）